新潟市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月１６日総務常任委員会−12月16日-01号
宝くじは、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県並びに政令市が公益の増進を目的とする事業に対して発売ができるものとされています。具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。
宝くじは、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県並びに政令市が公益の増進を目的とする事業に対して発売ができるものとされています。具体的には、都道府県及び政令市が金融機関へ事務を委託し、宝くじを販売しており、宝くじの売上げのうち約半分が当せん金として当せん者に支払われ、約１割が印刷経費や広報宣伝費となり、残りの４割が収益金として都道府県及び政令市に売上げに応じて配分されます。
財産経営推進計画の改定では、令和２年度に引き続き、新潟市財産経営推進計画に関する有識者会議を年間４回開催し、公共施設マネジメントや地方財政に造詣の深い有識者の意見を聞きながら、令和３年度は主に計画における目標値の考え方や公共施設の経営改善などについて検討し、年度末に財産経営推進計画の改定を行いました。現在は、改定された計画を基に公共施設再編の取組を含めた財産経営の推進に取り組んでいるところです。
次に、（２）、国及び地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 そもそも宝くじの配当は、地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令で、11項目の活用事項を定めており、こども医療費だけに活用するものではありません。本市は、この省令に基づき、約13億円の配当を21事業に分配し、こども医療費の配分は約４億3,200万円です。この配分はどのように決定しているのか、またこの金額は妥当だと考えているのか伺います。
│ │ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │ │ 治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするとともに、教育の機 │ │ 会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫 │ │ 負担制度の負担割合を引き上げられるよう強く要望いたします。
さらに、地方財政の負担が増えないことも引き続き国に働きかけられたい。 次に、新型コロナウイルス感染症業務に関わる派遣職員の導入について、市保健所職員の業務を軽減するため必要なことと判断する。一方、派遣受入れの契約先が株式会社パソナ新潟支店１社の随契ということは疑問が残る。
下水道は極めて公共性の高い社会資本であり、その国庫補助金は地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されています。しかし、令和２年度政府の行政事業レビューにおいて、汚水管改築に係る国費補助を段階的に縮小するなど、持続可能なインフラ維持管理を促す観点から、財政的にインセンティブの適正化を講ずるべきとの方向性が示され、令和３年度から一部国費の縮小が行われました。
これは、地方財政法の規定に基づき、令和２年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、27億8,000万円の積立金と当該基金の運用収入の積立金950万円を計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎荒木巌 税制課長 同じく資料123ページの中段をお願いいたします。
◎内藤秀行 市民病院経営企画課長 代表質問でもありましたが、地方財政計画で概要と項目も出ています。少し見たところでは、大きな改正は不要で、微調整で済むと判断しています。 ◆串田修平 委員 そうすると、今の中期計画で給与費対比率、それから減価償却比率は、特に修正は出てこない見通しでしょうか。 ◎内藤秀行 市民病院経営企画課長 そのように考えています。
次に、３ページ、第２款地方譲与税、税務所管分は、第１項地方揮発油譲与税から第５項石油ガス譲与税までで、地方財政計画や譲与実績等を勘案し、記載のとおり見込みました。 次に、４ページ、税務所管分の交付金です。
令和４年度当初予算における市税収入予算額は、令和３年度当初予算における予算額を基に、国の「地方財政計画」における税目ごとの伸び率を加味して見込んでおり、前年度に比べ約60億円の増加、過去最高の予算額となったところでございます。
◎本間金一郎 教育次長 文部科学省が学校図書館図書整備等５か年計画を進めており、今渡辺委員から御指摘があったとおり、図書標準という蔵書の基準があり、達成するために必要な地方財政措置をするという制度になっています。本市では司書の配置も含め、学校図書館の充実にかなり前から取り組んでおり、図書標準は既に達成していますので、今後も維持していきたいと考えています。
初めに、地方財政計画や現在の経済情勢についてです。１月28日に閣議決定された令和４年度の地方財政計画では、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととされています。
令和４年度地方財政計画では、公立病院経営強化の推進が示されました。これについては、公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な医療提供体制を確保するため、地方団体が機能分化、連携強化、医師・看護師確保等による公立病院の経営強化に取り組めるよう、地方財政措置を拡充、延長するものです。
初めに、地方財政を取り巻く状況についてです。 新年度においては、地方税や地方交付税の原資となる国税収入に回復が見込まれるものの、社会保障関係費の増加などにより、地方財政はいまだ大幅な財源不足が生じています。こうした中、新年度の地方財政計画では、地方税や地方交付税などの一般財源総額は、今年度と比べ1.1％上回る規模が確保されました。
62 ◯安竹財政課長 財政調整基金ですけれども、地方財政法に規定がありまして、毎年度の決算を行ったときに決算剰余金が出た場合には、その半分を、その決算が出た翌年度から翌々年度までの２年間の間に決算剰余金の２分の１相当以上を基金に積むか、後年度の市債の償還に充てるかという規定がございます。
３段目の地方交付税につきましては、代替財源であります臨時財政対策債と併せて記載しておりますが、市税の増収や令和４年度地方財政対策等を踏まえて試算しました結果14億8,000万円、2.2％の減、総額で648億9,000万円となっております。 国庫支出金につきましては20億3,000万円、2.4％の増、総額880億9,000万円となっております。
この補正予算は、国の補正予算、本予算いわゆる16か月予算、2022年度地方財政計画を前提にコロナ対策や地域経済活性化、エッセシャルワーカーへの賃金格差是正など45億円や、アセットマネジメント基金や企業版ふるさと納税基金など合わせて92億円余として計上されております。
さらに、地方版総合戦略の抜粋、転記による地域再生計画の申請、認定を可能にし、地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金、交付金に加え、併用可能な国の補助金、交付金の範囲の拡大、地域再生計画の認定後、寄附の受入れ金額の目安の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能にするなど、以前の制度と比べて大変利用しやすく改正されました。 また、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度が創設されました。
43 ◯安竹財政課長 令和２年度の交付税での改善内容ということだと思うんですけれども、今、国を挙げて地方創生を推進している中で、地域社会の持続可能性をやっぱり確保していかなきゃならないという考えの下、地域社会の維持、再生に取り組むための新たな歳出項目ということで、地域社会再生事業費というものが令和２年度、地方財政計画に位置づけられました。